借金の整理がしたいけどクレジットカードは使いたい

借金の整理がしたいのは山々だが使用中のクレジットカードが無くなるのが嫌なら、債務整理を任意整理という方法によって行うことで失わずに済むかもしれません。任意整理は任意の債権者を選定して整理が可能な制度のため、残したいカード会社を除いた債権者とだけ任意整理を行えばカードを失わずに済みます。けれども、任意整理を行うことで信用情報は傷つく為、カードの更新にあたってはそれが元で利用を止められる確率が高いです。返せなくなった借金の手続きについて聞くならどこかと言えば、司法書士、または、弁護士が所属している法律事務所でしょう。弁護士にも司法書士にも債務整理の依頼をすることは可能ですが、司法書士の場合、任意整理や過払い金請求にあたっては合計額が140万円より多いと引き受けることができないという条件が課せられています。140万円に達しないことがはっきりしていればいずれでもかまいませんが、もしかしたら上回るかもという案件は堅実に弁護士を選んでおくべきです。弁護士事務所は豊富なので、債務整理を頼む所を選ぶのは困難です。

なんとか良い弁護士を選びたいと思ったら、帰するところは債務整理に熟練していて現在までに豊富な受任実績がある所に引き受けてもらえばベストでしょう。概して法律事務所は公式サイトを公開しているものなので、債務整理の経験が大々的にサイト内に掲げられているかどうか注意してみるのは判断基準のひとつとなるでしょう。借金の元がパチンコや競馬などギャンブルである時も債務整理はできなくはありません。ですが、任意整理や個人再生といった支払総額は減額できますが引き続き返済の義務は残る方法のみとなります。自己破産では抱えた借金全てをなかったことにできますが、ギャンブルで作った借金については免責不許可事由に定められているので、もし破産を裁判所に申し立てても免責のハードルは極めて高いでしょう。負っている全ての債務の返済義務から逃れることができるのが自己破産なのですが、自己破産を申請したにも関わらず免責が認められない例があります。どういう時かというと、お金の使い道がまずかった場合です。例えば、ギャンブルや投資につぎ込んでいたり、やたらと身にそぐわない買い物を重ねていたりする場合がそうしたケースになります。

これらの原因のせいで免責が認められない場合は、債務整理を異なる手段で行うしかなくなります。ひとくくりに債務整理と呼ばれても、自己破産、民事再生、任意整理はそのメリットは様々あります。まず自己破産は全借金の返済から解放され白紙のところから出直せます。民事再生であれば住宅ローンを除く借金の元金を圧縮することができ、家などの資産については保持できます。最後に任意整理は債権者と交渉することで毎月の返済額が取り決められ、他にもその取引利率や借金の期間によっては過払いとなっていたお金が戻ってくるかもしれません。自己破産は、その他の債務整理の方法と異なり完全に借金をなくせるという強力さを持った方法です。しかし、誰であっても申立をすればできるとは限らず、絶対に裁判所に免責許可を出してもらう必要があります。申立をしてから免責の可否が通達されるまでの免責期間は、当人に財産が有るか無いかで異なります。もし、無い時は決定が下されるまでは概ね3ヶ月ですが、財産が有ればそれを債権者に分配することになるので、管財事件となり、場合によっては1年もかかります。ご存知かもしれませんが、債務整理の一種として、債権者への支払いが済んだ借金の利息支払いが過剰だったならば返還を請求できる「過払い金返還請求」があります。

過払い金返還請求に際しては、取引履歴と当時の借金の明細を確認できる書類が欠かせません。取引の履歴に目を通して、本来の利息額を割り出せますから、多く支払われていた利息を返納してもらえることになります。返済の目途が立たない借金を債務整理によって整理することができますが、残念ながら各種税金に限っては整理する事ができません。破産法(自己破産について規定した法律)にも租税請求権が免責されない債権であることが書かれています。国民の三大義務でもある納税義務ですから、たとえ自己破産しても免れることはできません。ただし、自分の状況を役所で話して分納できないか相談に乗ってもらう事は可能です。人生はいつでも再出発の機会があります。何歳であろうが債務整理には影響しません。債務整理を行う対価はクレジットカードの使用不可やローンを組むことができなくなるということくらいで、豪勢な暮らしは難しいですが、他は当たり前に生活していけます。晩年に差し掛かった方であっても5年待てば元と同じ状態に戻れますから、借金に悩まされているのだとしたら債務整理が次のステップへの弾みになるはずですよ。